2015年4月2日(木)
日米指針改定中止を
防衛省の対中戦争計画 穀田氏迫る
南シナ海の紛争介入も
 （写真）質問する穀田恵二議員＝１日、衆院外務委 |
日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で暴露した防衛省内部文書の対中戦争計画は、日米両政府が２７日にも再改定する日米軍事協力の指針（ガイドライン）の驚くべき危険性を改めて浮き彫りにしました。
日米ガイドラインで内部文書と同様の、平時から有事におよぶ対処が検討されているのではないかとの穀田氏の追及に対し、左藤章防衛副大臣は否定しませんでした。
文書は政府の公式見解とは裏腹に、「野心的な海洋進出を図る中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」として外交問題に発展しかねない露骨な「脅威」認識を強調。このような認識と軍事対抗路線は、安倍政権下で軍事費増方針を伴って､加速しています｡
 （写真）対中戦争での日米共同対処のあり方を示す防衛省内部文書（一部） |
しかし、ひとたび中国との戦争になれば、「離島防衛」などとは程遠い大規模紛争に発展し、日本の本土を含めて戦場と化す危険があることは文書からも明らかです。
また、文書に明記されている平時からの自衛隊の南シナ海派兵も検討しているのではないかとの穀田氏の指摘に対し、左藤副大臣は「南シナ海情勢の日本の安全保障における影響も拡大・深化している」と派兵をおこなう姿勢を示しました。
南シナ海への自衛隊派兵は、東南アジア諸国と中国との領土紛争への介入です。中国と東南アジア諸国が紛争の平和的解決へ向けて「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）策定を協議しているさなかの派兵は、これに完全に逆行する動きです。
穀田氏は「自衛隊の活動範囲を南シナ海まで拡大すれば、日中の緊張が激化することは明らかだ。不測の事態が発生することも否定できない」と指摘し、ガイドライン再改定作業の中止を強く求めました。
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