2015年3月28日(土)

自衛官募集名簿を要求市町村へ圧力強化を徹底

井上氏追及２１地本、法令違反

（写真）質問する井上哲士議員＝26日、参院外交防衛委

　防衛省が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、自衛官適齢者の個人情報が載った名簿を提出させるため、市町村への働きかけを強める方針を徹底していたことが分かりました。昨年１２月に自衛隊高知地方協力本部（地本）が高知市に提出を迫る文書を提出して表面化した事例は、同方針を踏まえたものとみられます。

　２６日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員が防衛省の内部資料から明らかにしました。

　自衛隊は住民基本台帳の閲覧や市町村からの名簿提出で個人情報を得ており、政府は名簿提出は「依頼」であり、応じるかどうかは各市町村の判断次第としてきました。

　２０１３年１１月の会議資料によると、自治体からの名簿提供が「約３割にとどまっている」と問題視し、「適正化」を図る方針を提示。「地本による自治体への働きかけ」などを推進するよう担当者に求めています。

　井上氏は、名簿提供が少ない現状が「不適正」で、「適正化」を図るという認識なのかと追及しました。同省人事教育局の真部朗局長は「表現ぶりに誤解を招きかねないところがあった｣と述べ､文書の存在は認めました。

　井上氏は、新潟地本では昨年、現行法令に違反し、中学３年生の名簿提供が市町村に要求されていたことを指摘。真部局長は全国２１地本（表）で同様の要求をしていたことを明らかにしました。

　高知市に「従来方針を変更し強く提供を求める」などと名簿提出を迫った高知地本の文書について、中谷元・防衛相は「不適切な要請を行ったことは誠に遺憾だ」と謝罪しました。井上氏は「防衛相の答弁に反する内容が自衛隊内部で徹底されているなら重大問題だ」と事実関係の調査を求めました。

　札幌、旭川、函館、帯広（以上は北海道）、岩手、宮城、山形、福島、栃木、埼玉、新潟、長野、奈良、兵庫、山口、香川、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の２１地方協力本部

　　　　　　　　※井上議員への提出資料から作成