防衛省の研究連携

大学は一切の軍事研究拒否を

　「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三内閣のもとで、防衛省の軍事技術、兵器の開発に大学や研究機関などを協力させる“軍学共同”が強められています。憲法の平和原則にもとづき、平和と人類の福祉のために発展した日本の科学研究の存立が問われる重大な問題です。

科学研究の存立問われる

　安倍内閣は、武器輸出を解禁する「武器輸出三原則撤廃」や宇宙の軍事利用を進める一方、２０１３年１２月の「防衛計画大綱」で「新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保」するため、「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的活用に努める」としました。

　防衛省と大学や独立行政法人研究機関が行う共同研究や技術交流が急増し、生物・化学兵器や爆薬の探知、レーダー、ロボット制御など幅広い分野で数十件にのぼります。「基礎的研究や技術情報の交流」とされますが、防衛省は「それをもとに最終的には兵器開発につなげる」と明言しています。

　さらに防衛省は、１５年度予算案に、新たな兵器開発に適用できる研究を発掘、育成するため、大学などに競争的資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」（３億円）を盛り込んでいます。大学や独立行政法人研究機関は毎年予算が削減され、大学教員が自由に教育、研究に使えるのは多くの場合数十万円にすぎません。そうした兵糧攻めのもとで、防衛省など軍事機関からの潤沢な資金で研究者を取り込もうとしているのです。

　重大なのは、大学などでの研究が軍事機関によって軍事技術に転用される危険が、ますます強まっていることです。防衛省は「オープンに技術交流している」といいますが、研究が実用化に近づくに従って軍事機密とならざるをえません。特定秘密保護法によって広範囲に秘密指定される危険も濃厚です。それは「学問の自由」を根底から脅かすことになります。

　戦前、日本の大学は、「国家ノ須要ニ応スル」（帝国大学令）ために設立され、侵略戦争へ全面的に動員されました。戦後、日本学術会議は、そのことへの深い反省にたって、「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」（１９５０年４月、第６回総会）という固い決意を表明し、大学などにおいて今日まで脈々と引き継がれてきました。東京大学では、「軍事研究の禁止」が「教育研究のもっとも重要な基本原則の一つ」として堅持されています。

　安倍内閣の「戦争する国づくり」に軍事研究の面から大学や研究機関が協力するのか、それともきっぱりと拒否するのかが、今日、鋭く問われています。