2015年3月26日(木)

大統領評議会を提案

国連　リビア内戦打開めざす

　【カイロ＝小泉大介】国連リビア支援団（ＵＮＳＭＩＬ）は２４日の声明で、事実上の内戦状態にある同国情勢打開のために、「大統領評議会」を創設することなどを柱とした和平案を対立する双方の勢力に示したことを明らかにしました。和平協議再開なるかが焦点ですが、現場では戦闘の事態が続いており楽観は許されない状況です。

　和平案は、いずれの政治勢力にも属さない独立系の大統領と副大統領らによる評議会を創設し、憲法制定と議会選挙実施まで暫定的に行政を担うというもの。ＵＮＳＭＩＬは声明で、「リビアにおける対立と分裂はテロ拡散の危険をつくり出しており、地域の脅威ともなっている」「これ以上、解決を長引かせることはできない」と強調しました。

　国連は、国際社会が認定している世俗派中心の暫定政府・議会（東部トブルク拠点）と、イスラム主義勢力が首都トリポリで独自に樹立を宣言した「政府・議会」との和平協議をモロッコで再開することを目指していますが、いまのところそのメドは立っていません。

　暫定政府が管轄する国軍はこの間、首都の「解放」めざして同地とその周辺への爆撃を繰り返しており、イスラム主義勢力は激しく反発しています。

　さらにリビアでは昨年末以降、混乱につけ込む形でイラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳが急速に勢力を拡大しています。ロイター通信が２０日に報じた米国務省の見積もりとして報じたところによると、リビアで活動しているＩＳの戦闘員数は現在、最大で３０００人規模に達しています。