2015年3月26日(木)

大統領権限を縮小

スリランカ　改憲案提出

　【ニューデリー＝安川崇】スリランカのシリセナ政権は２４日、大統領に集中している権限を縮小する第１９回憲法改定案を議会に提出しました。今年１月の選挙で勝利し就任したシリセナ大統領は、権限縮小を公約していました。

　スリランカでは直接選挙で選ばれる大統領が国家元首であると同時に閣僚の任命権を持つなど、歴史的に強い権限を持ちます。ラジャパクサ前大統領はこれに加え、前回の憲法改定で３選禁止規定を撤廃し、自らの３選に道を開こうとしました。また親族を政府の要職に就けるなどし、「集権化」との批判を受けました。

　今回の改定案は同日、ウィクラマシンハ首相が議会に提出。現地紙などによると、首相を内閣の長と位置づけ、実質上の閣僚任命権も与えます。大統領の３選禁止規定を復活させるほか、「情報を得る権利」（知る権利）を国民の基本的人権として明記します。

　シリセナ大統領は近く議会を解散して総選挙を実施するとみられています。しかし１８日の報道各社幹部との会合の中で同氏は「政府の第一の課題は憲法上の改革。議会解散はその後で決める」（政府発表）と語っており、今回の憲法改定を最優先させる意向です。

　一方、野党には「行政の長の位置づけがあいまいだ」と政府案を批判する声もあります。政権と連立するある政党幹部も現地紙に「権限縮小には賛成だが、この案は拙速。国民投票に付すべきだ」と述べるなど、政界には異論が残ります。