2015年3月25日(水)

地元潤う住宅リフォーム助成

住民・業者と共産党が共同

市区町村の９割が導入　耐震・省エネ化など多様

　住環境の改善と地元経済の活性化にもつながる「住宅リフォーム（改修）助成制度」が全国各地に広がっています。全国商工団体連合会（全商連）や全国建設労働組合総連合（全建総連）などの運動とともに、日本共産党の議会内外での取り組みが大きな役割を果たしています。　(武田祐一)

“国の交付金も制度の対象”

国会答弁受け拡充運動

　住宅リフォーム推進協議会によると、２０１４年７月の時点で住宅リフォームに関係する支援制度は、市区町村の９割にのぼる１５５９自治体で実施。都道府県の制度も含めると７７４３制度となり、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、空き家改修など多様なものがあります。

田村貴昭氏追及

　日本共産党は、住民が利用しやすい住宅リフォーム助成制度の創設・実施を求めています。なかでも、住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されています。

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１月３０日の総務委員会で、住宅リフォーム助成制度が、国の補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の対象に含まれるのかと質問。内閣府の平将明副大臣が「消費喚起につながると認められれば対象になる」と答えました。

　各地で、この答弁を受けてリフォーム助成制度を拡充する運動が広がっています。

新たに実施へ

　鳥取県倉吉市は、国の交付金を活用して、１５年度から新たに導入します。１４００万円を確保し､対象工事の１０%､２０万円まで助成が受けられます。日本共産党の佐藤博英市議の要求で来年度予算に盛り込まれました。

　「当面、１年だけですが、様子を見て再考するようにと市側に伝えました。どのような経済効果が出るか楽しみです」と佐藤市議。

　全建総連は、加盟組合に国の交付金が住宅リフォーム助成制度に使えるという情報を知らせました。

　千葉県いすみ市の千葉土建いすみ支部は、今年度で期限が切れるリフォーム制度に代えて、国の交付金で新たな制度を実施するよう要請した結果、１５年度から行われることになりました。日本共産党の岩井豊重市議は「さらに充実させるよう働きかけていきたい」と話しています。

住宅から商店の活性化まで

制度もっと使いやすく

　県段階での住宅リフォーム助成制度導入の「元祖」といわれるのが秋田県。５０万円以上の費用のうち１０％、最大１５万円まで助成。２０１０年から実施し、１５年度も１０億３５００万円の予算で継続することを決めました。秋田県商連(民商)の運動と日本共産党の要求で実現し、都道府県では初の取り組みとなりました。

　日本共産党の加賀屋ちづ子県議候補は「住宅リフォーム助成制度を実現してきた山内梅良前県議の議席を引き継ぎ、支援の対象を店舗にも拡大し、県民がより使いやすい制度になるようにしたい」と決意を語ります。

経済効果４倍

　群馬県高崎市は、リフォーム助成制度を発展させ、店舗改装助成制度をつくりました。１３年から「まちなか商店リニューアル事業」を開始。市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、１００万円まで助成します。

　市は１３年度に補正予算を含め４億４０００万円を助成制度に当てました。助成額の３、４倍の金額の仕事が市内の中小業者にまわっているといいます。

　日本共産党の竹本まこと市議は「党が長年要求してきた住宅リフォーム助成制度が１２年度から実施されました。大きな反響があったことから、市が高崎民商の要望にこたえて商店版リフォーム助成も実現しました。恒常的な制度にすれば、もっと広がると思います」と話します。

反響が各地に

　北海道訓子府（くんねっぷ）町では１４年度から既存店舗リフォームと空き店舗対策支援事業に取り組んでいます。

　日本共産党の工藤弘喜町議は、さびれる商店街を何とかしたいと町の商工会に高崎市の例を紹介。商工会が町に要請しました。「すぐに町長が決断したので、私は議会で町民に喜ばれる制度へ充実をと提案しました｣｡１５年度は４００万円の予算で８件実施。工藤町議が制度を利用した旅館や小売店に聞くと「節電のために電灯をＬＥＤ（発光ダイオード使用）にした」「水まわりやトイレの改修をした」など好評でした。町には大型スーパー進出の計画も。工藤町議は「この制度をきっかけに業者同士のつながりを深め、対策を話し合っていきたい」といいます。

　新潟市では「地域商店魅力アップ応援事業」を１５年度から始めます。予算１億円で、小規模事業者の改装費などの３分の１、限度額は１００万円を補助します。日本共産党市議団の、わたなべ有子団長は「党市議団と新津民商が高崎市を視察し、『新潟でも実現しよう』と運動して、議会で提案してきました。市の案では商店会などの業者に限定していたのを、点在している非加盟の商店も使えるよう改善させました」と語ります。

　東京都江東区でも肉・野菜・魚の生鮮店を対象に、増改築費や設備費の２分の１、２００万円まで補助する事業（５件分１０００万円）を１５年度予算に盛り込みました。日本共産党の正保みきお区議は「一歩前進ですが、さらに業種を広げ、使いやすい制度にするように求めていきたい」と話しています。