2015年3月23日(月)
インド深刻な大気汚染
“６億人の寿命３．２年短縮”
【ニューデリー＝安川崇】インド都市部の大気汚染の深刻さに懸念が高まっています。昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）がニューデリーの大気汚染を「世界最悪」と発表したのに加え、米大学による今年発表の調査では６億人以上の寿命が縮んだとされます。政府も問題を認めざるを得ず、外国大使館は空気清浄機の設置などの「自衛」に動いています。
２月下旬、米国のエール大、ハーバード大、シカゴ大の研究者による調査結果が発表されました。それによると、インド人の５４・５％は微小粒子状物質（ＰＭ２・５）濃度の現地環境基準を上回る空気を吸っています。
報告は、インドの基準がＷＨＯの基準値の４倍であると指摘。「ほとんどすべてのインド人がＷＨＯ基準を上回る汚染にさらされている」としました。この結果、都市住民６億６千万人の平均余命が３・２年短くなったといいます。
３月上旬には国際環境ＮＧＯが「デリーの平均的な日の大気汚染は、北京の『非常に悪い日』の汚染に相当する」と指摘。中国政府が汚染の警報システムなどを導入しているのに対し、「インド国家予算からは、大気汚染が重要視されているようにはほとんど見えない」と政府を批判しました。
ジャワデカル環境森林相は１９日、国会で「公害当局のデータによると、デリーのＰＭ２・５濃度はＷＨＯ基準を超えている」と答弁。全国６６都市に汚染監視装置を設置すると述べました。
１４年にＷＨＯがデリーの汚染が北京よりもひどいと発表した際、政府は「ＷＨＯのデータは不正確だ」と反発していただけに、現地紙は「政府はＷＨＯが正しかったと認めた」と報じました。
地元テレビも、大気汚染をめぐる話題を繰り返し取り上げています。
大手ＮＤＴＶは２月末、欧米大使館が自国の外交官向けに空気清浄機の導入を進めていると報じました。欧州連合（ＥＵ）大使はこの中で同テレビに、「ブリュッセルのＥＵ本部から（空気清浄機を）購入するよう指示があった。私たちはスタッフの健康に責任を負っている」と語っています。
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