給費制復活求める

清水氏「経済困窮は深刻」

衆院法務委

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（写真）質問する清水忠史議員＝２０日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は２０日の衆院法務委員会で、２０１１年から始まった貸与制のもとでの司法修習生の経済的困窮と将来不安を告発し、給費制の実現を求めました。

　政府は、給費制から貸与制に変えた趣旨の一つに、司法試験の年間合格者が３０００人程度で司法修習生の大幅増加に対処するためとしていました。ところが、修習生の数は、１０年は２０２２人、１４年には１７６２人と減少しています。清水氏は、「大幅増加という前提は崩れているではないか」と追及。上川陽子法務大臣は、「実態はその数に至っていない」と認めざるをえませんでした。

　また清水氏は、給費制を維持することは国民の理解が得られないとの政府の主張に対し、「法曹養成制度検討会議・中間的取りまとめ」に対するパブリックコメントで、給費制を復活させるべきだとの意見が９３％あったことを示し、「給費制復活が国民の声だ」と指摘しました。