2015年3月21日(土)

県の辺野古調査に協力を

衆院沖縄北方特委　赤嶺氏、国に要求

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２０日、衆院沖縄北方特委

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に関し、県がボーリング調査によるサンゴ礁破壊の実態を調査するため立ち入りを求めていた臨時制限区域内で、沖縄防衛局が潜水調査を行っていることが沖縄地元紙（１９日付）で報じられた問題で、防衛省の山本達夫地方協力局次長は２０日、「事業者として必要な調査を行っている」とのべ、調査実施を事実上認めました。

　同日の衆院沖縄北方特別委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。

　沖縄県が立ち入り調査の実施に向けた環境整備を求めたのに対し、沖縄防衛局は「県が米軍に申請すべきだ」と回答（２月２３日）。県は外務省を通じて米側に立ち入り調査を申請しましたが、「運用上の理由」で拒否されています（３月１１日）。

　赤嶺氏は、「岩礁破砕の許可権者である県が求めた調査にたいして、防衛省が不誠実、非協力的な態度を取っている」と批判。米軍基地への立ち入り許可手続きを定めた日米合同委員会合意（１９９６年）で、防衛省が適切と判断すれば米側との調整を行えると定められていることを指摘し、「県による調査の実施に向けて努力すべきだ」と政府に要求しました。