2015年3月19日(木)
奨学給付金、第１子にも年１３万円を
参院予算委で田村議員要求に 文科相「望ましい」
 （写真）質問する田村智子議員＝18日、参院予算委 |
日本共産党の田村智子議員は１８日の参院予算委員会で、安倍政権の進める施策のもとでは、貧困家庭の子どもは高校で学業を続けたり大学に進学するのは困難だと指摘し、経済的困難を抱える高校生・学生の生活を支援する施策の拡充を強く主張しました。
田村氏が取り上げたのは２０１４年度から新設された「奨学のための給付金」。非課税世帯の高校生が対象で、授業料以外の教科書代や学用品費として支給するものです。支給額は世帯の子どもの数などで異なり、第１子は約４万円、第２子以降は約１３万円（国公立高校）です。
田村氏は、あしなが育英会（奨学金貸与事業）のアンケート調査結果（別項）を示し、「奨学給付金が年額４万円足らずでは不十分だ」と主張。第１子、第２子問わず、１３万円を支給することを求めました。
下村博文文部科学相は「ご指摘のように第１子と第２子の支援を同じような給付額にすることが望ましい」と述べ、増額への努力を表明しました。
田村氏は、福島県内の生活保護世帯の子どもが高校に進学して給付制の奨学金を受けることが決まったものの、自治体側が国の基準を理由に、全額を収入と認定し保護費を減額した問題を追及。奨学金を収入認定から除外すべきだと主張し、国の基準を見直すことを要求しました。
田村氏は、そもそも今の生活保護制度は、保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学することができない仕組みになっており、児童養護施設などで社会的養護を受ける子どもの進学支援も、児童扶養手当も、遺族基礎年金も、原則１８歳までで打ち切られることを指摘。「経済的困難をかかえる子どもの生活を丸ごと支援する施策の拡充が必要だ」と迫りました。
安倍晋三首相も「子どもの未来が経済状況で左右されることがあってはならない」と答弁しました。
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