2015年3月18日(水)

無人機攻撃文書公開求め政府提訴

米人権団体「誰を、なぜ殺害か」

　【ワシントン＝島田峰隆】米国の人権擁護団体「全米市民的自由連盟」（ＡＣＬＵ）は１６日、無人機攻撃の対象を決める過程などに関する文書や内部メモのいっそうの公開を求めて、米政府をニューヨークの連邦地方裁判所に提訴しました。

　オバマ米政権は“テロ対策”と称してイエメンやパキスタンなど世界各地で無人機を使った攻撃を実施しています。昨年からイラクやシリアで始めた過激組織ＩＳの掃討作戦でも活用しています。無人機攻撃は秘密作戦とされ、犠牲者の詳細などは明らかにされません。オバマ政権は“テロ容疑者”の殺害対象名簿を持っているとされます。

　ＡＣＬＵは同日の発表文書で、今回の訴訟が▽政府がどのような基準や根拠で攻撃対象を決めるのか▽攻撃により民間人死傷者が出る可能性を事前にどう検討しているのか▽実際に誰が殺害されたのかについて攻撃後の調査をどう実施しているのか―に関する基本情報の公開を求めるものだとしています。

　ＡＣＬＵのジャファー副法律部長は、英紙ガーディアンに対し「国民は政府が誰を、なぜ殺害しているのか知る必要がある」と指摘。「秘密主義は国民の議論をゆがめ、攻撃による人的な被害を覆い隠し、政策決定者を責任追及から擁護するだけだ」と強調しました。

　ＡＣＬＵは、これまでも無人機攻撃に関する文書の公開を求めて提訴。オバマ政権は昨年６月、裁判所の命令を受けて、無人機攻撃を合法だとする政府の秘密文書の一部を公表しました。ただＡＣＬＵは不十分だとして、他の関連文書の公開を求める姿勢を示していました。