2015年3月14日(土)

イスラエル総選挙

「ユダヤ人国家」法・住宅高騰争点に

野党の中道左派　支持率リード

　【テルアビブ＝野村説】イスラエル総選挙（定数１２０、任期４年）は１７日の投票を控えて、中道左派ら２党でつくる統一会派がネタニヤフ首相率いる右派リクードを上回る議席獲得の勢いを見せています。「ユダヤ人国家」の立法化やパレスチナ和平などをめぐる連立政権内の不和から、半分以上の任期を残して選挙に打って出た政権与党が守勢に立たされています。

（写真）バス停に掲示された労働党のヘルツォグ党首（右）とハトヌアのリブニ党首の選挙ポスター＝13日、テルアビブ（野村説撮影）

　地元有力紙ハーレツの世論調査（１２日）によれば、中道左派・労働党と中道「ハトヌア（運動）」の統一会派「シオニスト・キャンプ」が２位のリクード（獲得予想議席２１）を抜き、同２４議席で僅差ながらトップ。１カ月前の調査から順位が逆転しました。

　イスラエルの総選挙は全国一区の完全比例代表制。２０１３年１月の前回総選挙では、リクードと「わが家イスラエル」の与党統一会派が第１党になるも過半数議席に遠く及ばず、極右政党の「ユダヤの家」に加え、中道政党の「イェシュアティド（未来がある）」「ハトヌア」とともに５党で連立を組みました。

　しかし連立政権発足直後から、ネタニヤフ首相ら右派が推進する、イスラエルを「ユダヤ人国家」と定義づける法案をめぐり閣内不一致が表面化。同国で人口の２０％以上を占めるアラブ系やキリスト教徒（同２％）からの不満が噴出し、パレスチナ和平に積極的な中道政党がネタニヤフ首相を「差別の法制化」だと厳しく批判するなど、政策上の違いが浮き彫りになりました。

　住宅価格の高騰も政権への不人気を強めています。イスラエルではこの５年間で住宅価格が５０％以上（賃貸は約３０％）も上昇するなど、パレスチナ占領地でのユダヤ人住宅の建設を推進してきた一方で、特に都市部に住む若者らへの適当な物件の供給が著しく遅れています。

　ネタニヤフ首相が２０１４年末に更迭したラピド前財務相（イェシュアティド党首）は､｢住宅危機はネタニヤフ首相がこの問題を放置してきた直接の結果だ。怠慢と収賄によって住宅価格は常軌を逸して跳ね上がった」と批判しています。

　一方でロイター通信によると、選挙戦では中東和平交渉の再開は、ほとんど取り上げられていません。

　世論調査では、ハダッシュ（イスラエル共産党主体のアラブ系政党）ら４党が組んだ「アラブ統一会派」が１３議席で第３党に躍進の見込み。一方、パレスチナ国家の否定や入植地の拡大、「ユダヤ人国家」化を訴える「ユダヤの家」は１３議席、同じく「わが家イスラエル」は６議席と予想されています。