2015年3月14日(土)

全国統一行動各界代表者集会

重税許さぬ決意

民主的税制へ転換訴え

　全商連、全労連など８団体でつくる３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会は１３日、衆院第２議員会館内で重税反対中央各界代表者集会を開きました。労働者、中小業者、農民、年金者、女性など２６団体１１０人が参加し、消費税増税中止をはじめ、重税反対、民主的な税制と税務行政の実現を求めました。

（写真）消費税１０％に反対して開かれた重税反対中央各界代表者集会＝１３日、衆院第２議員会館

　あいさつした全商連の国分稔会長は、統一行動は国民生活にかかわるあらゆる運動に連帯し、安倍政権の暴走をストップさせる決起の場だと強調。貧困と格差が広がる根本に不公正な税制があることに多くの人が関心を持ち始めているとのべ、「国民本位の民主的税制へ転換させ、安倍政権退陣へ共同を広げよう」と訴えました。

　「消費税１０％の実施はとんでもないと各地で宣伝している」（新日本婦人の会）、「『生存権を守れ』『生きさせろ』の決意をこめて消費税増税反対の運動をたたかっていきたい」（消費税をなくす全国の会）、「社会保障制度改悪が目白押しで、安倍政権のこれ以上の暴走は許されない」（全国保険医団体連合会）と各団体が決意をのべました。

　東京大学の醍醐聰名誉教授が「２０１５年度税制改定批判と内部留保の活用」と題して講演。日本共産党の大門実紀史参院議員と真島省三衆院議員があいさつしました。

　集会に先立ち、財務省、国税庁、総務省に消費税の１０％増税中止や違法な税務調査をやめることなどを申し入れました。