2015年3月3日(火)

維新・井坂氏　“民放に政治的公平原則いらない”

　維新の党の井坂信彦議員は２日の衆院予算委員会で、放送と政治的公平の問題をとりあげ、「ＮＨＫ以外の民間放送には、政治的公平原則を課さなくても良いのでは？」と持論を展開しました。

　テレビ放送は、放送法第４条で「政治的に公平であること」が定められています。特定の政党に偏らず、「公正・公平」を貫き、「国民の知る権利」にこたえることは、公共の電波を使用するテレビメディアとしての国民に対する責任です。

　井坂氏は「チャンネルがたくさんあって、いろんなメディアが出てきた」として、民放ではこの「縛り」を外すべきだとの立場を示したのです。民放が「政治的公平」の立場を投げ捨てれば、スポンサーである大企業の意向に沿った政治的立場で放送される危険がさらに強まります。

　質問に対しては、高市早苗総務相でさえ「（テレビ放送は）非常に影響力が大きい。不偏不党、一党一派に属さない報道が、今も求められている」と反論しました。