テロ国家指定解除で相違

大使館設置は次回以降に

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国とキューバの国交正常化交渉の２回目が２月２７日、米国務省で行われました。米政府のキューバに対するテロ支援国家の指定をめぐり両国間に見解の相違が依然としてあり、国交回復に向けた大使館の相互設置の合意には至りませんでしたが、両国とも引き続き前向きに協議を続ける姿勢です。

　キューバ外務省のビダル米国担当局長ら代表団は今回の交渉を「進展があった」と評価。キューバ側はテロ支援国家指定の解除を強く求めています。ビダル局長は交渉後の記者会見で、指定の解除は国交正常化の前提条件ではないが、キューバにとって優先事項で「重要な問題だ」と強調しました。

　次回の交渉日は決まっていませんが、両国は引き続き連絡を取り合うとしています。ビダル局長は指定の解除について、数週間以内に前進があるとの見方を示しました。

　テロ支援国家の指定の解除について米国側は、国交正常化の交渉とは別問題との従来の姿勢を示しました。一方で、米側の代表、ジェイコブソン国務次官補（西半球担当）は、今回の交渉は「生産的で励みになるものだ」としました。

　米政府は、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が出席する予定の４月の米州首脳会議までに、大使館の相互設置などで合意する意向です。ジェイコブソン国務次官補は交渉後の記者会見で、同首脳会議までの合意は「できると思う」と述べました。