2015年2月27日(金)

取り調べ全面可視化を

市民団体が法務省に要請　仁比議員同行

（写真）安倍首相、上川法相あての要請書を手渡す市民団体の代表と仁比参院議員（左から２人目）＝26日、法務省

　「なくせ冤罪（えんざい）！市民評議会」と「盗聴法廃止ネットワーク」の市民２団体が２６日、今国会に提出予定の刑事訴訟法改定案について、取り調べの全過程の可視化（録画）など抜本的な司法制度改革を求め、法務省に要請しました。

　今回の法改定は、足利事件や厚労省郵便不正（村木）事件など相次ぐ冤罪事件を受け、法相の諮問機関である法制審議会で検討されたものです。しかし、その内容は冤罪救済にまったく不十分な半面、警察・検察の捜査権限の大幅な強化など人権侵害を拡大するものとなっています。

　要請では、(1)代用監獄（警察留置場）制度の廃止(2)警察・検察の取り調べの全過程の可視化(3)全面的な証拠開示―など冤罪を無くすための必要最小限の制度改正とともに、憲法違反の盗聴法（通信傍受法）の改悪、新たな冤罪を生む「司法取引」の導入を行わないよう求めました。

　趣旨を説明した日本国民救援会の鈴木猛事務局長は｢法制審答申には重大な問題があり､冤罪をなくすための抜本的な法案とするべきだ｣とのべました｡

　法務省の林真琴刑事局長は「ご意見はうけたまわった」と答えました。

　日本共産党の仁比聡平、社民党の福島瑞穂両参院議員が同行。仁比氏は「多くの冤罪被害者は同じ思いでいる。その声をふみにじって（法制化を）すすめることは許されない」と語りました。