2015年2月26日(木)

ギリシャ改革案を承認

ユーロ圏財務相　改革拡充の要求も

　【パリ＝島崎桂】ユーロ圏各国の財務相は２４日、電話会談を行い、ギリシャ政府が４カ月間の金融支援延長の条件として提出した行財政改革案を承認しました。これにより、来月にも予測されていたギリシャの財政破たん回避が確実となりました。ただ、同国の財政難は解消しておらず、ギリシャ政府が求める緊縮政策からの脱却のためには、今後も債権者との厳しい交渉が続くものとみられます。

　支援延長に向けた手続きは今後、各国政府・議会による承認に移ります。緊縮策を伴う債務返済計画の履行を最も強硬に求めてきたドイツのショイブレ財務相は２４日、同国議会に対し、週内にもギリシャ支援延長を問う採決を行うよう要請しました。

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は承認にあたり、ギリシャ政府に改革の拡充を要求。同様に、改革案の審査を行った国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、「具体性に欠ける」と指摘しました。ギリシャ政府は４月末までに見直し案を提出する予定です。

　今回の改革案では、脱税・汚職対策の強化や、これまで課されてきた公的支出見直しの継続を約束。同時に、緊縮策により増大した貧困層への支援策も盛り込みましたが、こうした国民向け施策は「財政を悪化させない範囲」に制限されました。

　ギリシャ政府は今回の承認を受け、直近の資金確保に向けたＥＵなどとの協議を開始する方針を示しました。同国は３月中旬に総額７３億ユーロ（約９８００億円）に上る債務返済を控えています。