2015年2月25日(水)

ギリシャ　財政改革案提出

ＥＵなどが審議へ

承認なら４カ月支援延長

　【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ギリシャへの金融支援延長の条件となる行財政改革案を提出しました。同案には、脱税・汚職対策の強化と併せ、緊縮政策で打撃を受けた国民生活の回復を企図した各種施策も盛り込みました。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国の財務相は同日午後にも同案を審議。承認されれば、各国での議会承認を経て、正式に４カ月間の支援延長が決定します。

　同案の提出は当初、２３日中を予定していましたが、関係者の合意の下で２４日にずれ込みました。承認可能な改革案の策定に向け、調整が難航したものとみられます。

　欧州メディアによると、改革案には、貧困層を対象とした食料支援や電気・医療・交通費の無料化、低額年金者への財政支援などを明記。富裕層増税を盛り込んだほか、燃料やたばこの密輸取り締まり強化による歳入増を見込んでいます。いずれも、１月末の総選挙で政権交代を果たした急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が公約していたものです。

　ロイター通信によると、ＥＵの当局者は今回の改革案について、「妥当な出発点になる」と評価しました。

　ただ、同じく公約に掲げていた最低賃金の引き上げについては、ギリシャに融資を行う複数の国の最低賃金を上回り、反発を招く恐れがあったため見送り。緊縮下で課された公的部門の改革についても継続を約束しました。

　加えて、かねてから「新たな支援は必要ない」としてきた政府方針を覆して支援延長を決めた事から、国内では政府への反発も生まれています。

　ＳＹＲＩＺＡの古参議員で欧州議会議員を務めるマノリス・グレゾス氏は、「以前の状況と変わっていない」と述べ、政府の方針転換を批判。一部野党からも、同様の声が上がっています。