2015年2月21日(土)

地域社会と連携・若者支援

米テロ国際会議が共同声明

安保理決議の義務を強調

　【ワシントン＝島田峰隆】米政府がワシントンで開いた国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」は１９日、過激組織ＩＳなどテロ組織に対抗するために、若者への支援や地域社会との連携強化など包括的な行動計画をまとめた共同声明を発表して閉幕しました。

　同日の閣僚級会合には日本を含む６０カ国以上と国連や地域機構の代表が参加し、過激主義の拡大をどう防ぐか対策を話し合いました。

　共同声明は「テロ組織による戦闘員の募集や過激化に対抗する努力を強める」決意を確認。「情報収集、軍事力、法的処置はそれだけでは暴力的な過激主義の問題を解決しないし、誤った使い方をすると問題を悪化させうる」と指摘し、「包括的な法の支配や地域社会に根付いた戦略が国際的な努力の不可欠の一部になる」として、一連の国際法や国連憲章に基づいた対策を呼び掛けました。

　特に「国連の中心的役割」を再確認し、昨年９月に国連安保理が採択した決議２１７８の義務を強調しました。同決議は外国人テロ戦闘員の移動予防や募集、渡航、資金援助などを防ぐ措置を各国政府に求めています。

　このほか、過激思想の浸透を防ぐために▽経済や教育の機会の充実▽若者や女性への支援▽ソーシャルメディアによるテロ組織の宣伝への対策▽異なる宗教間の相互理解や対話の促進―などに取り組むとしています。

　参加国は今年９月にニューヨークで開かれる国連総会の機会に再度会合を開き、行動計画の実施状況を交流することも決めました。

　閉幕演説でライス米大統領補佐官は「どの国も単独ではこの課題に対処できない」と各国に協力を呼び掛け、「成功には数年かかるかもしれない。しかしわれわれは打ち勝つだろう」と強調しました。オバマ大統領も「各国政府は果たすべき役割を持っている」「われわれはみな同じ苦境にあり、お互いに助け合わなければならない」と語りました。