2015年2月20日(金)

リビア軍事介入を拒否

チュニジア首相　政治的解決求める

　【カイロ＝小泉大介】チュニジアのシド首相は１８日の声明で、過激組織ＩＳの台頭に揺れる隣国リビアの情勢について、「現在起きていることは軍事介入の結果だ」と述べ、同国に対する新たな軍事介入はいかなるものも拒否するとともに、問題の政治的解決を求める姿勢を示しました。

　リビアをめぐっては、ＩＳが１５日にエジプト人の出稼ぎ労働者２１人を殺害したとする映像を公開。エジプト軍は翌日、リビアのＩＳ施設への報復空爆を実施し、１７日にはシシ・エジプト大統領が仏メディアとのインタビューで、リビアに対する国際的な軍事介入を可能にするための決議を国連安全保障理事会が採択するよう訴えました。

　シド氏は、イラクやシリアを拠点とするＩＳがリビアでも台頭したのは、２０１１年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によりカダフィ独裁体制が倒れた後の混乱に乗じたものだと指摘しました。

　リビアでは独裁崩壊後、大量にばらまかれた武器を手にした武装勢力が群雄割拠し、現在は主に世俗派とイスラム主義勢力双方の武装組織による「内戦」状態に陥っています。