2015年2月19日(木)

“軍事以外の策必要”

米政府主催対テロ会議　米副大統領が発言

　【ワシントン＝島田峰隆】米政府が主催する国際会議「暴力的な過激主義への対応に関するサミット」が１７日、ワシントン市内で始まりました。３日間の日程です。バイデン米副大統領は同日、過激主義を撲滅するには「軍事的な手段以外の解決策が必要だ」と語り、地域社会が役割を果たすことに期待を示しました。

　初日は自治体関係者や警察当局者、宗教指導者らが、主に米国内での対策を協議。若者が過激組織ＩＳなどの思想に染まり、戦闘員として組織に加わったり、テロを行ったりするのをどう防ぐかについて意見交換しました。

　バイデン氏は「地域社会が過激主義に代わる積極的な代案を提供しなければならない」と強調。自治体関係者や宗教指導者らに対し、「地域に関わり、過激化する恐れのある人々に関わること」を呼び掛けました。また司法省の試験的な計画として地元の警察や宗教指導者を巻き込んでテロ対策を進めているボストンやロサンゼルスの例を紹介しました。

　サミットは１月にパリで起きた連続テロ事件を受けて、オバマ政権が開催を呼び掛けました。最終日１９日には、６０カ国以上の閣僚や政府高官のほか、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、欧州連合（ＥＵ）の代表などが参加します。

　米政府高官は１６日、「会議の焦点となるのは、どう情報を共有し、どんな行動をとれるかという点だ」と語り、市民が戦闘員としてテロ組織に加わることを防ぐための行動計画などをまとめた声明を最終日に発表する方針を示しました。

　オバマ大統領は１８、１９の両日に演説を予定しています。