2015年2月17日(火)

停戦後も戦闘続く

ウクライナ東部　監視団が警告

　１５日に発効したウクライナ東部の停戦が早くも危ぶまれています。同日に続き１６日も交通の要衝デバリツェボを中心にウクライナ軍と親ロ派の戦闘が続いています。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の停戦監視団はデバリツェボでの戦闘を「停戦違反」と警告。同地の事態収拾が停戦のカギを握る状況となっています。(片岡正明)

４カ国首脳、電話協議を継続

　デバリツェボは親ロ派が握る２大都市ドネツク、ルガンスクを結ぶ道路や鉄道の要の場所。政府軍はここに６０００人の兵力を集め拠点としていますが、停戦前に親ロ派が政府軍を包囲しました。「停戦」後の戦闘は、包囲の突破を試みる政府軍と、同地を掌握しようとする親ロ派との間で続いているもようです。

　同地での砲撃のほか、いずれもデバリツェボに近いルガンスク州ポパスノエやドネツク州ゴルロフカでも双方が相手側が砲撃したと非難しています。

　キエフからの報道によると、親ロ派は「デバリツェボは停戦から除外されている」と主張。親ロ派の指導者ザハルチェンコ氏は声明を発表し、「ウクライナ軍が武器を放棄するなら、デバリツェボからの撤退を認める」と述べ、あくまで同地を親ロ派の支配下に置く考えを示しました。ＯＳＣＥはデバリツェボを包囲する親ロ派に同地へ入ることを拒まれたと語りました。

　一方、１年前のヤヌコビッチ政権の打倒で台頭したウクライナの極右「右派セクター」も停戦合意を認めない考えを表明。政府軍側には「右派セクター」などの民族主義グループも義勇兵として加わっており、このグループが停戦に従っていない可能性もあります。

　停戦合意では「重火器撤去を停戦２日目までに開始し、１４日以内に終了する」と定めています。双方が同じ距離を置いて幅５０キロ以上の非武装地帯をつくり、敵陣への砲撃を不可能にするのが目的です。

　停戦合意をしたドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの４首脳は１５日夜、電話で協議。ウクライナのポロシェンコ大統領は「重火器撤去には完全かつ無条件の停戦が必要だ」と主張し、現状のままでの重火器撤去の期限には疑問をはさみました。

　４首脳は１６日にも電話協議を継続する予定ですが、デバリツェボを緊張緩和に導き、合意に基づいた停戦や重火器の撤収が実施されるのか不透明な状況が続いています。