2015年2月17日(火)

安保法制「３月中に結論」の理由

高村座長訪米の手土産

mixiチェック

　自民、公明両党は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安全保障法制の与党協議会を１３日に再開し、３月中に結論を出す方針を示しました。これは座長の高村正彦自民党副総裁が３月２６日から予定している訪米の手土産にするためです。

　憲法の平和原則を破壊し、戦後日本の歩みを大転換する安保法制の議論を、訪米日程から逆算してわずか１カ月半で結論づけようというのです。国民不在の、究極の亡国政治といわざるをえません。

　高村氏は記者団に、「遅くとも３月中」とした取りまとめの期限について、「実は私が３月２６日からいなくなっちゃいます。それまでに（取りまとめを）したいと思っています」と説明しました。

　高村氏は３月２６日から４日間の日程で、ワシントンを訪問。保守系シンクタンク・ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）での講演や、安保法制や日米軍事協力の指針（ガイドライン）について、米政府高官との意見交換を予定しています。

自公は対立？

　一方、座長代理の北側一雄公明党副代表は１３日、「（昨年７月の）閣議決定のとき以上に、要件等が明確な形で論議していかないといけない」と慎重な姿勢を強調しました。協議再開を受け、翌日付の全国紙では「公明、自民ペース危惧」（「毎日」）「恒久法　自公せめぎ合い」（「読売」）など、自公間の“対立”や公明党の“慎重”姿勢を報じる記事が目立っています。