2015年2月14日(土)

経済封鎖解除へ法案

対キューバ　米上院超党派で提出

　【ワシントン＝島田峰隆】米国の民主、共和両党の超党派の上院議員が１２日、米政府が半世紀以上もキューバに科している経済封鎖の解除を求める法案を提出しました。昨年１２月にオバマ政権がキューバとの国交正常化交渉を始めると発表し、協議が始まったことを受けた動きです。

　法案をまとめたエーミー・クロブシャー上院議員（民主）によると、法案は経済封鎖を定めたこれまでの法律に関し、米企業による対キューバ取引の規制や米国とキューバ間の直接輸送の制限などについての部分を撤回します。人権問題について述べた条項は撤回しません。

　同議員は「経済封鎖はキューバにおける米国の利益を守ってこなかった。取引を制限することで米企業を不利にしてきた」と指摘。「法案は米企業に新しい機会を与え、雇用と輸出を増やし、キューバ国民の生活の質を高める」と述べました。

　上下両院で多数を占める野党共和党には対キューバ強硬派が多く、法案に強く反対することも予想されます。

　１月末には米国民のキューバ渡航に関する制約を廃止する法案が超党派議員から提出されています。