2015年2月14日(土)

「イスラム国」資金封じ強化

安保理決議　身代金支払い阻止

　【ワシントン＝洞口昇幸】国連安全保障理事会は１３日、イラクやシリアの広い地域を支配する「イスラム国」などの過激・テロ組織の孤立・弱体化に向けて、主な資金源である支配地域からの石油や文化財等の密売や、人質の身代金支払いを阻止する取り組みを加盟国に呼びかける決議を全会一致で採択しました。

　ロシアなどが中心となって起草された同決議は、「イスラム国」などの豊富な資金が人員獲得に利用されていることを踏まえ、これまでの資金流入遮断にかんする諸決議を踏まえて出されたもの。

　決議は、「イスラム国」やシリアの国際テロ組織アルカイダ系組織などが、油田やダム、発電所などを支配し、多額の収入を上げているとして、同組織と石油などの取引をおこなった個人・団体を制裁の対象とするとしています。

　「イスラム国」などによるイラクやシリアでの文化遺産の破壊を非難、文化財の略奪や密売を許さないよう加盟国に「適切な措置」を義務付けました。

　決議は、日本人ジャーナリストの後藤健二さんやヨルダン軍のパイロットなど、「イスラム国」によって相次いでいる誘拐・殺害をあらためて非難。人質解放のための身代金の支払いが行われないよう加盟国の対処を求めています。

　また現在も続いている外部からテロ組織への資金提供や、武器の供給・売却の阻止、「イスラム国」などの在外資産の「即刻凍結」する義務も再確認しました。