2015年2月14日(土)

防衛副大臣　オスプレイ佐賀配備迫る

県民ら抗議　市長「協定が前提」

（写真）県庁前で佐賀空港オスプレイ配備に抗議する人たち。右から４人目は武藤明美県議、同５人目は山下明子市議＝13日、佐賀市

　左藤章防衛副大臣は１３日、佐賀県を訪問して山口祥義知事、秀島敏行佐賀市長らと会談し、陸上自衛隊が導入を狙う垂直離着陸機オスプレイの佐賀空港への配備の協力を求めました。山口知事が１月の就任後、防衛省の説明を受けるのは初めて。県庁前には約７０人が集まり、「佐賀の空にはバルーンが似合う！」「世界のどこにもオスプレイはいらない」とコールを繰り返しました。

　会談で左藤氏は、佐賀空港へ当初５機、２０１９年には合計１７機のオスプレイの配備を要請。自衛隊目達原（めたばる）駐屯地の戦闘ヘリ５０機の移駐もあらためて求めました。さらに、沖縄の「負担軽減」を口実に、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイの訓練先として佐賀空港を検討していることも伝えました。

　これにたいし山口知事は、「県民の安全・安心を守る責任者として、県民の安全・安心の確保を第一に考えたい」と述べ、「計画の全体像や将来像を明確にすることが必要だ」と回答しました。オスプレイの佐賀空港への配備の可否については表明しませんでした。

　一方、秀島市長は「私たちの知らないところで話が進んでいる気がする、新聞報道で知ることも多い、不信感を覚えたこともある」と不快感を表明しました。

　左藤氏は「言い回しが悪かった」と釈明しましたが、あくまでオスプレイ配備への理解を求めました。

　懇談後、秀島市長は「公害防止協定の重さを感じている」と話し、あくまでも、佐賀空港の軍事利用を否定している公害防止協定が前提とのべました。