2015年2月13日(金)

対「イスラム国」武力行使

米大統領　議会に決議案

限定的地上作戦を容認

　【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１１日、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」に対する米軍の武力行使を承認する決議案を議会に提示しました。決議案は「永続的な地上での攻撃戦闘活動は認めない」とする一方、パイロットの救出など限定的な地上作戦は容認しています。

　決議案は、武力行使に地理的な制約は設けず、有効期間も３年に限定。大統領は半年に１回は議会に武力行使について報告するとしています。

　オバマ氏は同日、「決議案はイラクやシリアへの米軍の地上戦闘部隊の展開を求めるものではない」と説明。現在イラクに駐留する２６００人の米兵についても「戦闘任務は持っていない」と指摘し、イラク政府軍やクルド人部隊の訓練にあたる方針を改めて示しました。

　一方でオバマ氏は決議案が「予期しない状況で必要となる柔軟性をわれわれに与えている」と強調。「パートナー国が行動する能力を持たない場合、米軍の特殊部隊に行動を指示する準備がある」とも述べました。

　１月発表の米国民を対象にした世論調査では、米地上軍のイラク派遣には５７％が反対し、賛成は４１％でした。イラクやアフガニスタンでの戦争による国民の厭戦（えんせん）気分を念頭に、オバマ氏は「長期で大規模な地上戦闘を認めるものではない」「米軍を危険な状況に送るのは米国の安全保障にとってどうしても必要なときだけだ」と強調しました。

　オバマ政権は、イスラム国を掃討するとして、昨年８月にイラクで空爆を開始、同９月からはシリアでも実施しています。同政権は、２００１年の米同時多発テロ後に議会が採択した武力行使承認決議が軍事作戦の根拠になると説明してきましたが、議会からは「合法性」を疑問視し、改めて承認を求める声が出ていました。