2015年2月5日(木)

子ども貧困対策充実を

全生連　厚労省などに要請

（写真）子どもの貧困対策で交渉する全生連の人たち＝４日、参院議員会館

　子どもの貧困率が１６・３％（２０１２年）で過去最悪となる中、全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は４日、国会内で、子どもの貧困対策の充実を求めて厚生労働、文部科学両省と内閣府に要請しました。

　全生連は、安倍政権が、「貧困の連鎖」を断ち切るとする子どもの貧困対策法の目的に反する施策を行っているとして、▽生活保護基準の引き下げの中止▽奨学金を収入認定しない▽就学援助制度の認定基準の引き下げをしない▽奨学金の返済利率引き下げと無利子奨学金の対象増―などを要望しました。

　辻清二副会長は、福島市内の生活保護世帯の高校生が奨学金を収入認定され再審査請求している事例にふれ、「貧困の連鎖を防止するといいながら教育を受ける機会を奪われてはならない」と訴えました。厚労省の担当者は「文科省からも奨学金を収入認定しないよう求められている。できるかぎり除外するようにと考えている」と回答しました。

　４月に３回目となる保護基準引き下げ。これに伴う就学援助受給世帯への影響について文科省の担当者は、来年度も全国の自治体を調査すると述べました。

　国の予算事業で行っている学習支援事業は、４月から生活困窮者自立支援法に基づく事業になります。厚労省担当者は、同法施行に伴い事業を実施する自治体が１８４から３２４に増えると強調。参加者は「対象者が保護世帯から就学援助受給世帯の子どもまで広がるのは前進だが、予算規模が大幅縮小になる」と述べて十分な予算措置を求めました。