「イスラム国」空爆後方支援/「やらない」と言いつつ　派兵「恒久法」整備狙う

2015年2月3日(火)

「イスラム国」空爆後方支援

「やらない」と言いつつ　派兵「恒久法」整備狙う

　安倍晋三首相は、「イスラム国」に対する空爆への「後方支援はやらない」と繰り返しています。

　しかし安倍首相は、「イスラム国」に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など、国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは「政策判断だ」とし「憲法上は可能」と明言しています（１月２５日のＮＨＫ番組）。現に後方支援の法律上の根拠となる、いつでも、世界中のどこにでも、どんなケースでも自衛隊派兵を可能とする「恒久法」の整備を狙っています。それは集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）の具体化のための安全保障法制の整備の焦点とされています。

　また安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」とも繰り返しています。

　しかし「後方支援」とは、「前方」での戦闘活動に対し、武器・弾薬や燃料の補給・輸送をし、医療や武器整備を提供する軍事活動の一部です。

　重大なことは「閣議決定」が、後方支援について従来の「非戦闘地域」という制約を取り払ったことです。「戦闘の現場でなければよい」として、前線で戦闘する米軍の近くまで行って自衛隊が支援を行うことも容認しているのです。前線の近くで戦闘に巻き込まれたら、そこが「戦闘の現場になる」こと、そうなれば自衛隊が「武器を使う」ことを安倍首相も認めています。

　危険な地域での後方支援を積極展開するための法整備を現実にもくろみ、政策判断が変わらない保証は全くない中で、「後方支援はしない」「武力行使ではない」などと繰り返すのは重大な欺瞞（ぎまん）です。

（中祖寅一）