2015年2月3日(火)

「イスラム国」蛮行　“イスラムの教えに反する”

アラブ各国が糾弾

　【カイロ＝小泉大介】過激組織「イスラム国」が拘束していた日本人の湯川遥菜、後藤健二の両氏を相次いで殺害したとする映像を公開したことについて、イスラム教徒が多数のアラブ各国政府や機構は１日、イスラムの教えとかけはなれた蛮行だと糾弾し、国際社会の一致した対応を求める声明をいっせいに発表しました。

　イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジアラビアなど６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のザヤニ事務局長は、「この犯罪はすべての人間性と道徳的価値に反するものであり、イスラム教の原理ともまったく関係のないものだ」と強調。「過激なテロの現象を根絶するため、国際社会が共同を強める」よう訴えました。

　アラブで最大のイスラム教徒人口を抱えるエジプトの外務省は、「日本人殺害は冷酷で残虐な犯罪であり、イスラムの教えと完全に相反するものだ」とし、「テロ根絶に向けた国際社会の一致した努力」を呼び掛けました。

　２０１３年１月に発生したイスラム過激組織によるガス田施設襲撃事件で日本人１０人を含む多数が死亡したアルジェリアの外務省は「言葉でいい表せないこの卑劣な行為を強く非難する。国際社会は団結してこれと対決しなければならない」と表明しました。

　シリアとともに「イスラム国」が拠点としているイラクのアバディ首相も、「すべての人間性に対する脅威であるこの極悪な犯罪を根絶するため、国際社会にはより一層の協力と連携が必要となっている」と力説しました。

　また「イスラム国」に拘束されている自国軍のパイロットの安否が依然として不明のままとなっているヨルダンのモマニ・メディア担当相は、「われわれは日本人の人質を解放するため、あらゆる努力を惜しまなかったが、『イスラム国』はそれをことごとく拒絶した」「このことは、『イスラム国』がテロと殺人を目的とした組織であることを証明した」と非難しました。