2015年2月2日(月)

日本人人質事件

翻弄され続けた日本政府

　過激組織「イスラム国」がフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したと見られる動画が１日、インターネット上に公開されました。どんな口実があってもテロ行為は許されず、「イスラム国」による残虐非道な蛮行は、厳しく糾弾されなければなりません。

　これまで「イスラム国」と見られる過激組織は、確認されているだけで米国人３人、英国人２人、フランス人１人を殺害。ここに新たに日本人２人が加わりました（表１）。今回の事件は、彼らが日本を、「イスラム国」空爆に加わっている有志連合国と同列視し、残虐非道な蛮行の矛先を向け始めたことを浮き彫りにしました。

　日本政府との直接の接触がない下での「イスラム国」側からのインターネット上での一方的な発信は、湯川遥菜（はるな）さんと後藤さんの殺害を警告した１回目の動画公開（１月２０日）以降、確認されているだけで５回にのぼりました。（表２）

　一方、動画に示された要求と期限は二転三転。日本政府は翻弄（ほんろう）され続けました。

　当初「イスラム国」側は、安倍首相がエジプト・カイロで「『イスラム国』とたたかう周辺各国に総額で２億ドル（約２３６億円）程度を支援する」と表明したのを受け、２億ドルの身代金を要求。期限は７２時間でした。

　その後、２回目の動画から、ヨルダン政府に収監されている自爆テロ犯、サジダ・リシャウィ死刑囚と後藤さんの１対１の交換に変化。さらに３回目の動画では、期限を２４時間とするとともに、「イスラム国」に拘束されているヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ氏の殺害を警告しました。

　４回目の動画では、リシャウィ死刑囚と後藤さんの交換期限を２９日日没までとし、シリアとトルコの国境までリシャウィ氏を移送することを要求。応じなければ、後藤さんとともにカサスベ氏を殺害すると警告しました。

　ところが、５回目の動画では、リシャウィ死刑囚の解放やカサスベ氏の安否には一言も触れず、再び安倍首相批判に戻りました。

　現代イスラム研究センターの宮田律理事長は「『イスラム国』側の要求は、２億ドルの要求であったり、リシャウィ死刑囚の釈放を求めたりと、最初から日本政府と交渉するつもりがなかったのではないでしょうか。有志連合に協力する日本にあのような要求を突きつけ、有志連合の足並みの乱れを誘おうとしたのではないか」と指摘しています。（山田英明）