2015年1月29日(木)

「９条は未来への規範」

世界教会協議会総幹事　安倍首相に書簡

　１４０カ国のキリスト教教団３５０団体で構成される世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・トヴェイト総幹事は安倍晋三首相に対し、憲法９条を改変すべきではないと訴える書簡を送りました。

　書簡は１６日付。日本キリスト教協議会が２７日、日本語訳を報道各社に公表しました。同協議会の小橋孝一議長が書簡をトヴェイト氏から託され、内閣宛てに送付したといいます。

　トヴェイト氏は書簡の冒頭で、昨年１２月に都内で開催された第４回９条世界宗教者会議に触れ、会議の最終声明である「憲法９条がアジアにおける平和の礎」「日本国政府が憲法９条を守り、維持することを願う」などへの支持を表明しました。

　そのうえで、「憲法９条は再解釈されるべきではなく、むしろ再確認されるべきだ」と解釈改憲を批判。日本が平和的解決のリーダーシップを取り、日本の国土やその領域に米軍基地を存続させている負担を表明すべきだとしています。

　また、日本政府が１９９３年の河野談話と、９５年の村山談話で近隣諸国に与えた歴史的苦難の事実に言及したことは評価されるべきだと指摘しました。

　憲法９条を日本の国際政治の中心におくことを望むとし、「憲法９条は過去の遺物ではなく、未来への規範だと確信している」と結びました。