2015年1月28日(水)

急進左派党首が首相就任

ギリシャ　ＥＵ初の「反緊縮」政権

　【アテネ＝島崎桂】２５日のギリシャ総選挙で第１党を獲得した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のツィプラス党首は２６日、正式に首相に就任しました。欧州連合（ＥＵ）で初めて誕生した反緊縮を掲げた新政権にとって、同国債務の返済計画をめぐる債権者との交渉が最大の課題。一方で債権者であるＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からは、従来の返済計画の順守を求める声が上がっています。

　単独過半数にあと２議席足りなかったＳＹＲＩＺＡは連立協議の中、企業寄りながらも反緊縮で一致する右派政党「独立ギリシャ人党」との協力で合意。議会３００議席のうち１６２議席を占める連立与党が誕生しました。

　ＳＹＲＩＺＡは選挙戦の中で、前政権による超緊縮政策を批判。緊縮策の原因となった同国債務については、一部減免を認めさせ、経済成長に応じた返済へと転換すると訴えました。

　しかしＥＵなどの債権者からは、ギリシャ新政権をけん制する発言が相次いでいます。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は仏紙ルモンド２７日付で、「ユーロ圏には順守すべきルールがある」として、ギリシャを特別扱いしないと指摘。ユーログループ（通貨ユーロ導入国の財務相会合）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は「債務減免への支持は欧州ではほとんどない」とクギを刺しました。

　ＥＣＢのクーレ専務理事も、ギリシャ債務減免の可能性を否定。ただ、債務返済期限の繰り延べの「可能性はある」としています。