辺野古埋め立て

根拠問われているのに強行か

　沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古の米軍新基地建設で仲井真弘多前知事が行った埋め立て承認を検証するため、近く「第三者委員会」を発足させます。同委員会は、政府の辺野古沿岸域の埋め立て申請が公有水面埋立法などの基準に適合しているとした仲井真氏の判断に瑕疵（かし）がなかったかどうかを検証します。政府が、沖縄県知事選での翁長氏圧勝に示された「新基地ノー」の民意に従い埋め立てを断念すべきことは言うまでもありません。ましてや埋め立て承認の検証結果が出ていない中で、なりふり構わず工事を強行することは許されません。

検証作業は県民の声

　仲井真氏は２０１３年１２月、政府による辺野古埋め立て申請に対し、「所要の審査を行った結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することにした」と表明しました｡安倍晋三政権は仲井真氏によるこの埋め立て承認を工事強行の唯一の根拠にしていますが、承認に至る過程は疑惑に包まれています。

　１４年１１月の知事選で辺野古の新基地建設阻止を公約に掲げて当選した翁長氏が、埋め立て申請の審査手続きや仲井真氏の判断の経緯などを検証し、法的瑕疵があった場合は取り消しを検討する考えを示していることは、県民の負託に応える当然の行為です。

　公有水面埋立法は、国が海や湖などの公有水面を埋め立てる時は、都道府県知事の承認を受ける必要があると定めています。知事はその際、埋め立てが環境保全や災害防止に十分配慮していなかったり、埋め立て地の用途が地方自治体の土地利用などに関する計画に反していたりする場合は承認することができないとしています。

　政府は１１年１２月、新基地建設に向け辺野古埋め立てに関する環境影響評価書の沖縄県への提出を強行しました。「環境保全上、特段の支障は生じない」と結論付けた同評価書に対し、仲井真氏は１２年３月に政府に提出した意見で、辺野古埋め立ては「環境の保全上重大な問題がある」とし、評価書が示した環境保全措置では「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と指摘していました。

　知事意見を受けて政府は同年１２月に補正した評価書を提出し、１３年３月には埋め立て承認の申請を強行しました。しかし、ジュゴンのすむ美（ちゅ）ら海に巨大な軍事基地を建設する計画に対し評価書を補正しても改善はもともと不可能との批判が噴出し、県環境生活部も同年１１月の時点で「生活環境及び自然環境の保全についての懸念が払拭（ふっしょく）できない」との意見を提出していました。

　ところが、仲井真氏は同年１２月に安倍首相から前年度比約５００億円増の沖縄振興予算を示されて、「有史以来の予算」「いい正月になる」などと絶賛し、その２日後に辺野古埋め立ての承認を強行したのです。