ＮＨＫ籾井会長１年と放送９０年・戦後７０年

メディア研究者　松田　浩さん

戦前の教訓と民主化の理念ふまえ「政権からの独立」取り戻そう

　今年は1925年（大正１４年）に日本で初めてラジオ放送が始まって９０年です。またこの１月は、安倍政権が送りこんだといえる籾井勝人（もみいかつと）ＮＨＫ会長が誕生して１年という節目です。「籾井会長下のＮＨＫ１年」を放送の歴史と戦後７０年の中でどうとらえるか―長く放送とメディアを研究してきた松田浩さんに聞きました。

　（小寺松雄）

（写真）まつだ・ひろし　1929年生まれ。日本経済新聞記者として長年、放送を取材。その後、立命館大、関東学院大教授を歴任（メディア論）。著書に『ドキュメント放送戦後史　I・II』（双柿舎）、『ＮＨＫ～危機に立つ公共放送』（岩波新書、新版）など。

　―放送誕生はどんないきさつだったのでしょうか。

　松田　日本のラジオは、大正デモクラシーの流れのなかで産声を上げました。当初は新聞資本をバックに商業放送の予定でしたが、当時の犬養毅逓信相が「放送は偉大な広播力がある」ので「政府の監視容易な組織に」する必要があると社団法人でスタート。同年３月から東京、名古屋、大阪で順次放送が始まりました。ところが１年半後に政府は３放送局を強制的に「日本放送協会」に統合してしまう。これがＮＨＫの前身です。日本の放送は当初から強力な「政府管理」下に置かれたのです。

　３１年の「満州事変」を経て、放送は急速に軍国主義の宣伝機関となり、４０年の内閣情報局設置を機に企画段階から政府の指導下に置かれるようになる。そして一路、「国家政策の徹底」「戦意高揚の道具」へと突き進んでいきます。

戦後再出発の試み

　―４５年、日本の敗戦で放送はどう変わりましたか。

　松田　アメリカを中心とする占領軍は、ポツダム宣言にもとづき戦前からの言論・出版の弾圧法規を廃止し、日本の民主化を進めます。ＮＨＫの中からも民主化運動が起き、労働組合が結成されます。

　４６年１月には、占領軍の指導のもとでＮＨＫ民主化のための放送委員会が発足、新生ＮＨＫの会長として経済学者の高野岩三郎（大原社会問題研究所所長）を選出します。

　ところがアメリカの占領政策は４７年ごろを境に「民主化」から「反共」へと転換、５０年には労働分野を中心にレッドパージが行われ、こうして戦後の民主化に終止符が打たれるわけです。

　戦後の放送法制のもとになる電波３法（電波法、放送法、電波監理委員会設置法）のたどった運命も、時代に大きく翻弄（ほんろう）されます。というのは、電波３法には、新憲法と同様に戦後民主化の理念と戦前の教訓が込められ、放送の政府からの「独立」と民主主義のための放送という基本理念が貫かれていました。ところが吉田茂内閣が「日本の独立」と同時に、民間人が政府から独立して放送行政を行う「電波監理委員会」の制度を廃止してしまった点です。

　―直接、放送行政を握ることで、次々と放送の「独立」や「自由」を空洞化していったわけですね。

　松田　放送法では第３条の「放送の自由」（権力の不介入）が大前提なのに、予算を人質にとってＮＨＫの放送に注文をつけたり、安倍内閣のように経営委員の任命権を使って政府の息のかかった会長をＮＨＫに送り込みました。また、放送法第４条の倫理規定（「不偏不党」「政治的公平」「意見が対立している問題についての多角的論点解明」など）を勝手に解釈して、放送の自由に圧力を加えたりしています。

　そもそも第４条の精神は、放送が「言論・思想の自由市場」として十全に機能するよう政治の影響を排除し、言論の多様性を求めたもので、政府やその代理人の会長が、これを根拠に「放送の自由」を規制しようなどというのは本末転倒もいいところです。憲法や放送法の精神がまるでわかっていない。

籾井氏は「代理人」

　―２５日は籾井会長就任１年です。戦後のＮＨＫ再出発から７０年という時点で、籾井会長はどのような位置を占めていますか。

　松田　籾井会長の本質は、安倍政権によって組織的に送り込まれた政権の代理人です。しかも自民党の望むＮＨＫの「国策放送局」化を積極的に推進する役割を担っている。ＮＨＫの歴史始まって以来のことです。

　安倍政権は第１次政権時代以来、ＮＨＫ支配に強い意欲を持ち、安倍氏を取り巻く財界人グループ「四季の会」と図って、福地茂雄、松本正之、籾井氏と３代にわたって「四季の会」とつながりのある財界出身会長をＮＨＫトップに送り込んできた。だが、福地、松本両会長は放送面では自民党と一定の距離をとった。

　そこで今度は、政権の期待を一身に担う形で籾井会長が担ぎ出されたわけです。籾井会長は就任会見で、およそ公共放送のトップにふさわしくない暴言をはいて物議をかもしましたが、“皆さまのＮＨＫ”を“安倍さまのＮＨＫ”に変えるべく送り込まれた人物が、不見識な発言しかできないのは当然です。

まず国民的議論を

　―籾井会長は辞任を求める市民や退職者の声に耳を貸さずに居座り続けています。

　松田　政府からの自主・自律を生命とする公共放送のトップに、政府のヒモ付き会長が居座っていること自体が民主主義にとって大問題なのです。即刻、退陣願うこと、そして再び同じ轍（てつ）を繰り返さぬよう、経営委員や会長の選任システムを国民世論で変えていくことが必要です。イギリスのＢＢＣのように、公募・推薦制によって公開・民主の原則のもとに言論・報道機関のトップに最適任の見識の持ち主を選ぶ仕組みを確立することです。放送行政を政府から切り離す独立放送規制機構（独立行政委員会を含む）の設置は、いまや世界の大勢です。政府が放送行政を握っている国は、日本やロシアぐらいです。まず国民的議論を起こさなければ…。ＮＨＫの中でも働く人たちが力を蓄え、市民運動が彼らを包み込みながら大きなうねりを作り出していくことが重要です。