2015年1月24日(土)

生活破壊の緊縮ノー

急進左派連合が集会

ギリシャ総選挙前に

　【アテネ＝島崎桂】２５日投票のギリシャ総選挙（定数３００）で第１党になることが見込まれている野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は２２日、投票前最後となる大規模な政治集会をアテネで開催しました。同党のツィプラス党首は、サマラス首相が取ってきた極度の緊縮政策を批判。「ＳＹＲＩＺＡが政権を担う初めてのチャンスは、ギリシャが（緊縮策の）危機から脱する最後のチャンスになる」と述べ、支持を訴えました。

（写真）アテネ市内をデモ行進する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持者ら＝22日（島崎桂撮影）

　集会場となったアテネ中心部のオモニア広場には多くの支持者が集まり、通行止めとなった周囲一帯を埋め尽くしました。

　大声援を受けたツィプラス氏は、約５０％に達する青年失業率を念頭に、「サマラス首相は若者の雇用を奪い、未来を奪った」と指摘。「食料のない子ども、ベッドのない病院、水道のない住宅をギリシャからなくす」と述べ、緊縮策が破壊した国民生活の再建に最優先で取り組む姿勢を示しました。

　一部の支持者は集会を前に、アテネ市内をデモ行進。「（緊縮策による）災難に終止符を」などと書かれた横断幕を手に、「サマラスにノー」「今こそギリシャを再生する時だ」と唱和しました。

　デモと集会に参加したオルガ・クラサナキさん（５５）は、「大学を出た後も、息子と娘に見つかる仕事は短期のアルバイトばかり。２人とも人生に失望しかけている。政治を変えることで、子どもたちにもう一度勇気を与えたい」と語りました。

　一方、与党・新民主主義党（ＮＤ）を率いるサマラス氏は、同国債務の返済計画見直しを掲げるＳＹＲＩＺＡの“不確実性”を批判。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が同日発表した量的緩和策で、ギリシャ国債の購入に条件を設けたことに触れ、「ＳＹＲＩＺＡの政策は、（緩和策がもたらす）発展からわれわれを除外する」と危機感をあおりました。

　２２日発表の世論調査は、ＳＹＲＩＺＡが３６％、ＮＤが３０％を得票すると予測。両党の支持率の差は、２１日の調査に続きさらに開きました。