2015年1月24日(土)

人質事件「警告期限」過ぎる

情報・手がかりなし

　過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人２人の殺害警告事件で、日本政府が「期限」として想定していた２３日午後２時５０分が経過しましたが、事態の動きはみられません。現時点で２人の行方・安否、犯人側の思惑も含めて、確実な情報はありません。

　「イスラム国」は、自分たちの要求が通らなければ人質を殺害する映像を突如、インターネット上に公開するという手口を繰り返しています。今後、政府や人質の家族は、いつ事態が動くか分からない緊張下での「神経戦」を強いられることになります。

　日本政府として確認しているのは、(1)湯川遥菜さんが昨年８月中旬に行方不明となり、「イスラム国」に拘束された疑いが強い(2)後藤健二さんは昨年１０月末、シリア北部で行方不明になった―ということです。

　後藤さんについては、２３日に記者会見した実母の石堂順子さんが「湯川さんを救出するためシリアに向かった」と証言。後藤さんも、シリア北部のアレッポで「これから（イスラム国支配地域の）ラッカに行く」とのビデオメッセージを撮影しています。その後の２人の足取りはつかめていません。

　政府の情報収集が進んでいない要因として、複数の中東専門家は「イスラム国とのパイプがない」点を挙げます。また、昨年の時点で２人が「イスラム国」に拘束された可能性を把握していたものの、対応が後手に回ったことを指摘する声もあります。

　安倍政権は２０１３年１月のアルジェリアでの日本人殺害事件を契機に、「情報収集能力の強化」のためとして日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）を立ち上げましたが、現時点で機能していません。

　元外交官の小池政行氏は「在外公館を強化し、外交ルート確保のための地道な努力こそ求められる。その意味で、今回の事件は日本外交のあり方を問うている」と指摘します。