2015年1月23日(金)

第三者委報告受け申し入れ

「慰安婦」報道　「朝日」に研究者ら

（写真）朝日新聞社に申し入れをし、記者会見をする学者、法律家ら＝２２日、国会内

　朝日新聞社が自社の日本軍「慰安婦」報道について検証するため設置した第三者委員会の報告書が公表されたことを受け、歴史や人権問題に関わる研究者・弁護士は２２日、同社に第三者委員会の構成の適正化などの申し入れをし、国会内で記者会見を行いました。

　申し入れを行ったのは、恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授、大森典子弁護士、東京外国語大学の金富子、中野敏男両教授、一橋大学の田中宏名誉教授、関東学院大学の林博史教授、歴史学研究会委員長の久保亨氏。「慰安婦」問題の本質を否定する議論や女性の人権の視点が抜けていることなど報告書の問題点を挙げ「検証は、ジャーナリズムの基本に立って、政治的勢力から独立して、この問題の本質をふまえた議論ができる委員によってなされるべき」だと改善を求めました。

　１９９７年３月３１日付「朝日」社説の「『慰安婦』の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」という部分を、報告書は「議論のすりかえ」と批判しています｡林教授は｢報告書の“最大の問題点”だ｡『朝日』自身や、研究の到達点が否定されようとしている。報告書は人権問題という視点がなく、委員の構成による問題点が現れてしまった」とのべました。

　第三者委員会は２０１４年１２月２２日に報告書を公開し、同社は報告書を受けた「改革の取り組み」を表明しています。