2015年1月21日(水)

日本人２人殺害警告

「イスラム国」が身代金２億ドル要求

　【カイロ＝小泉大介】イラクとシリアで台頭するイスラム過激組織「イスラム国」を名乗るグループは２０日、インターネット上に動画を投稿し、日本人２人を人質に取ったことを明らかにするとともに、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３６億円）を支払わなければ殺害すると警告しました。

　「イスラム国」が投稿した動画には、刃物を持った同組織のメンバーとみられる人物の両脇で、「民間軍事会社」代表の湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんらしき２人がひざまずく姿が映っています。

　動画の中で犯人は、日本人殺害の警告と２億ドルの身代金を要求する理由として、日本政府が「イスラム国」対策として２億ドルの資金援助を関係各国に行うと表明したことをあげました。「（安倍首相が）イスラム国から８５００キロ離れた場所から、進んで十字軍に参加を約束した」と非難しました。

　湯川さんは昨年７月にトルコから陸路でシリアに入国し、「イスラム国」と交戦している反体制武装組織に同行しましたが、８月から安否が不明となっていました。後藤さんは昨年１０月にシリアに取材に入り、同月末を最後に自身のツイッターの更新が途絶えています。

「人命第一」対応に全力

安倍首相が会見

　中東を歴訪中の安倍晋三首相は２０日（日本時間同日夕）、イスラエルのエルサレムで記者会見を行い、「イスラム国」と見られる武装勢力による日本人人質の殺害予告について、「人命をたてにとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える」と非難し、ただちに解放するよう要求しました。その上で、政府全体として「人命第一」で対応に全力をつくす考えを示しました。

　また、「過激主義が国際社会の大きな脅威になっている」として、「卑劣なテロは断固として許されない。国際社会と手を携えていく」と述べました。

　武装勢力側が、日本政府が中東諸国への２億ドルの支援を表明したことを殺害予告の理由にあげていることに関して、「この２億ドルの支援は避難民が最も必要としている支援だ。医療、食料などのサービスを提供していくことは日本の責任だ。今後も非軍事分野で支援を行っていく」と述べ、方針に変更がないとの考えを示しました。　

　首相は同日午後にパレスチナのアッバス大統領との会談は行いましたが、その後の予定を変更。また、中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、対応にあたらせる方針を明らかにしました。