2015年1月17日(土)

米政府、キューバ制裁緩和

１６日から実施　渡航、金融取引など

　【ワシントン＝島田峰隆】米政府は１５日、渡航、送金、金融取引などに関して、キューバに科してきた経済制裁を緩和する措置を１６日から実施すると発表しました。オバマ大統領が昨年１２月に発表した国交正常化方針に基づく最初の措置です。

　米財務省の発表によると、新しい措置は▽一定の条件を満たした米国人について渡航制限を大幅に緩和▽キューバ国内での米国のクレジットカードによる決済を許可▽コンピューターや通信機器などの輸出を許可▽民間部門向けの建設資材の輸出を許可―などです。

　また米国内からキューバにいる家族へ送金する際の金額の上限を、これまでの４倍にあたる年間８０００ドルにまで引き上げます。

　ルー財務長官は「時代遅れの機能しない政策をさらに一歩転換する措置だ」と述べました。米メディアは「渡航や貿易を促進する点では、過去５０年のいずれの大統領よりも踏み込んだ措置だ」（ニューヨーク・タイムズ紙）としています。

　全米貿易協議会（ＮＦＴＣ）のジェイク・コルビン副会長はロイター通信に対し、「歓迎すべき動きだ。オバマ氏が先月説明したものよりも進んだものになった」と語りました。

　オバマ氏は、親米政権を倒したキューバ革命を受けて１９６２年から米国が続けている経済封鎖を「最終的に解除する必要がある」としています。これには議会の承認が必要ですが、野党共和党が多数の議会は消極的で、封鎖の全面解除の見通しは立っていません。

　今月２１、２２日にはジェーコブソン米国務次官補（米州担当）がキューバを訪問し、国交正常化交渉を始めます。キューバ側はこれに先立ち、１２日までに５３人の「政治犯」を全員釈放しました。