2015年1月16日(金)

子ども子育て新制度実施へ

保育ニーズに及ばず

　子ども子育て新制度は、消費税１０％への増税は先延ばしされましたが予定通り２０１５年度から実施します。しかし、来年度予算で待機児童解消は図られず、量・質ともに保育ニーズに及ばない内容です。

　消費税増税のうち５１２７億円（国と地方あわせて）を新制度実施分として確保し、保育所整備や「量的拡大」に３０９７億円、３歳児の職員配置改善など「質の改善」に２０３０億円をあてます。

　これで、昨年３月の「子ども子育て会議」で示した質の改善事項は「すべて盛り込んだ」としていますが、消費税１０％で実施すると国が説明してきた「質の改善」（約７０００億円）には届きません。今回、職員給与の改善として３％増が盛り込まれていますが、１４年度も２・８５％増が実施されており実質０・１５％増です。

　１４年度補正予算案の１２０億円とあわせて、受け皿８万人分の保育を確保するとしています。認可外保育施設を含めても１５年度の０～２歳児は９・１万人が不足しており、８万人を確保したとしても待機児童は解消されません。

　幼保一体の「こども園」については、新制度移行による補助金減のため認定返上を検討するところが出ていたことから、幼稚園長と保育所長の２人分の給与を確保し、大規模園の職員加算の上限も引き上げます。

　厚労省は、保育士不足対策としてわずかな研修で保育に従事させる「子育て支援員」を創設し、都道府県等の研修費用（国が２分の１負担）として７億円を計上｡しかし､養成数は不明としており、保育の質を低下させる危険性を抱えています。

　新制度に位置づけられる放課後児童クラブ（学童保育）は、前年比２４３億円増の５７５億円を確保し、１６・９万人分の受け皿増を図ります。

　「消費税増税の影響を緩和する」として低所得の子育て世帯に配る「臨時特例給付金」は、前年度の１万円から３０００円に減額しました。