2015年1月16日(金)

ユニクロ

中国下請け過酷労働

国際人権ＮＧＯが実態告発

（写真）記者会見する（右から）「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤弁護士と香港のＮＧＯ「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさん＝15日、厚生労働省

　国際人権ＮＧＯ（非政府組織）「ヒューマンライツ・ナウ」（本部・東京）、「ＳＡＣＯＭ」（本部・香港）、「ＬＡＣ」（同）の３団体は１５日、大手衣料チェーン「ユニクロ」（ファーストリテイリング社・本社山口県）の中国広東省にある下請け生産業者２工場の労働環境調査の結果を発表し、厚生労働省内で記者会見しました。

　調査は２０１４年７～１１月に実施。２工場の従業員の時間外労働が月平均１１０時間を超えることや低賃金、罰金制度、異常な高温、化学物質による刺激臭など、過酷な労働実態が明らかになりました。３団体は、２工場に勧告し、同社に対して改善を求めています。

　「ＳＡＣＯＭ」のアレクサンドラ・チャンさんは「同社は国際展開しており、中国に限らずアジア各国の労働者にも責任を持つ必要がある｣と話しました｡

　｢ヒューマンライツ･ナウ｣事務局長の伊藤和子弁護士は１２年に国連で採択された｢ビジネスと人権指導原則｣を紹介し､｢企業にはサプライチェーン(原材料から消費者に届くまでの過程)の労働での人権侵害について注意義務が課されている｣と指摘しました｡

　報告書を受けてファースト社が１５日、改善に動いたことについて両氏は､｢調査結果を認めたことは評価し、これから交渉をしていきたい」と話しました。

　報告集会「ファストファッション『安さ』の裏側にあるもの」が１７日午後７時から、東京都文京区の男女平等センター研修室Ａで開かれます。資料代５００円。