2015年1月15日(木)

沖縄振興費５年ぶり削減

翁長県政への圧力

　沖縄振興予算は２０１４年度予算比１６２億円減の３３４０億円となり、５年ぶりの削減となりました。

　政府は、仲井真弘多前沖縄県知事による名護市辺野古への新基地建設のための埋め立て承認と引き換えに１４年度には３５０１億円を計上。仲井真氏は１４年度予算が閣議決定された１３年１２月２４日の翌日に安倍首相と面会し、同予算を「有史以来の予算」と絶賛しました。これが県民の怒りを買い、昨年の沖縄県知事選で新基地建設反対を掲げる翁長雄志知事が当選しました。

　内訳では、使途の自由度の高い一括交付金が１４年度予算比１４１億円減の１６１８億円に大幅削減。那覇空港第２滑走路の建設費などは前年度を維持しました。西普天間住宅地区など米軍用地跡地利用経費は３・６億円（前年度比２・８億円増）となりました。

　政府は、一括交付金削減の理由として、未使用分や繰り越しが多いことをあげるものの、新基地建設をめぐる翁長氏への圧力であることは明らかです。