2015年1月7日(水)

リビア危機政治的解決を

アラブ連盟　緊急会合で一致

　【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）は５日、エジプトの首都カイロの連盟本部で、常駐代表による緊急会合を開催し、事実上の内戦状態にあるリビア情勢に関し、政治的解決に向けた努力を強めることで一致しました。

　会合は声明を発表し、リビアにおける戦闘の激化、石油施設攻撃などによる経済的打撃に深刻な懸念を表明。「政治的解決こそ危機打開の唯一の道だ。リビアの主権と統一を維持するには、全勢力の参加による国民対話で武力の放棄を達成することが必要だ」と強調しました。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の介入によるカダフィ独裁体制崩壊から３年余が経過したリビアでは、世俗・リベラル系とイスラム系政治勢力の対立に加え、それぞれの影響下にある武装勢力の間での戦闘で混迷が極まっています。

　４日には、イスラム系勢力が支配する港湾に停泊していたギリシャの石油タンカーを政府軍が空爆し乗組員２人が死亡、同国政府が激しく抗議する事態が起きました。エジプト人などリビアに居住する外国人の拉致・殺害も相次ぐなど、混乱は周辺各国も巻き込む事態となっています。

　この状況下、国連リビア支援団（ＵＮＳＭＩＬ）は、５日に開催を予定していた紛争解決のための各政治勢力代表による協議を延期しました。もともと昨年１２月上旬に開催の予定でしたが、延期が度重なり、実現のめどは立っていません。