2015年1月7日(水)
ギリシャ 「ユーロ離脱」で議論
有力野党は維持の意向
【パリ＝島崎桂】今月２５日投票予定のギリシャ総選挙で、緊縮政策の撤回と債務帳消しを求める急進左翼連合（ＳＹＲＩＺＡ＝シリザ）への政権交代が有力視されていることから、ギリシャの「ユーロ離脱｣をめぐる議論が巻き起こっています｡ドイツ政府はギリシャの離脱を示唆する一方、欧州連合(ＥＵ)は明確に否定しています。
ＥＵは否定
同国では２０１０年の財政危機以来、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者が融資条件として課した増税や社会保障の削減など、極度の緊縮策による国民生活の悪化が続いています。
ＳＹＲＩＺＡは、融資金の大半がギリシャ国債を保有する各国の銀行や投資家への返済に回り、国民は緊縮策が生んだ「人道的危機」に陥っていると主張。政権を獲得すれば、緊縮策の撤回と併せ、通貨ユーロを維持したまま債務の大幅な帳消しを求めていく意向を示しています。
独誌シュピーゲル（電子版）は３日、ＳＹＲＩＺＡが政権についた場合、債権国・機関との対立からギリシャのユーロ離脱は「避けられない」との独政府筋の見解を報じました。
ユーロ圏への残留支持が７割を超えるギリシャ国民の不安をあおる独政府の見解について、仏紙トリビューン（電子版）は５日、「メルケル氏によって張られたギリシャ有権者へのワナ」との見出しで紹介。ＳＹＲＩＺＡからの支持離れを企図したメルケル氏の「戦術」だと論じました。
当のメルケル氏は、問題の報道への評価は下さず、「独政府は、ギリシャが今後も債権者への義務を果たすことを前提に動いている」と指摘。ＳＹＲＩＺＡの政策に対する不満をにじませました。
一方、ＥＵの行政府にあたる欧州委員会の報道官は５日、ＥＵ法は加盟国のユーロ離脱を規定していないとして「ユーロへの所属は撤回できない」と強調。オランド仏大統領は同日、「ギリシャの運命を決めるのはギリシャ自身だ」との見方を示しました。
ただ、ＥＵと独仏両政府は共通して、債務帳消しには応じない姿勢を示しています。
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