2015年1月4日(日)

核兵器廃絶・地球温暖化…　重要会議相次ぐ年

ＮＧＯも成功へ準備

　【ワシントン＝島田峰隆】第２次世界大戦終結と国連創設から７０年となる今年、核兵器廃絶や地球温暖化対策、貧困や飢餓の根絶など人類の未来を左右する重要課題を議論する国際会議が相次いで開かれます。各分野の非政府組織（ＮＧＯ）は、会議の成功へ国際的な協力を強める構えです。

　４～５月にはニューヨークで核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれます。反核平和団体などは開幕前日の４月２６日、核兵器禁止条約の交渉開始などを求めて市内をデモ行進する予定です。同月２４～２５日には研究会やセミナーを開きます。

　前回２０１０年の再検討会議は「核兵器のない世界」を実現するために「必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行う」と決定。その後の５年間、核兵器禁止条約の交渉開始を求める声はさらに強まっています。

　昨年秋に非同盟諸国を代表して国連で発言したインドネシアは、再検討会議に臨む構えとして、「ＮＰＴ条約の全条項とこれまでの再検討会議の最終文書の全面実施を求める。１５年の再検討会議ではその優先事項、特に核廃絶の実現を求め続ける」と強調しました。

　地球温暖化対策では、１１～１２月に国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がパリで開かれます。締約国は同会議で２０年以降の温室効果ガス排出削減の新しい国際協定に合意する予定。新協定は先進国だけに排出削減を義務付けた京都議定書に代わるもので、すべての国が参加します。

　０９年のＣＯＰ１５では京都議定書の第２約束期間以降の協定を議論したものの、合意できませんでした。温暖化の影響とみられる巨大台風や熱波など“異常気象”が増えるなか“０９年の失敗を繰り返すな”という声が強まっています。国連は合意形成に弾みをつけるため６月にハイレベル会合を開きます。

　ＣＯＰ２１の主催国フランスのオランド大統領は新年の国民向け演説で、「フランスは地球を守る合意をつくるため世界をリードしなければならない」と強調。ＮＧＯは「温暖化対策を妨げる狭い利益に負けないよう強い運動をつくる」（国際援助団体オックスファム）としています。

　９月下旬には、１５年以降の持続可能な開発目標を採択する首脳級会合が国連本部で開かれます。飢餓率半減などを掲げた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成期限は今年末です。残された課題をどう克服し、次の開発目標の中身をどうするのか、首脳級会合まで各国や市民社会の代表が議論を重ねます。