2015年1月1日(木)

パレスチナ決議案否決

国連安保理　米豪が反対

　【ワシントン＝島田峰隆】国連安全保障理事会で１２月３０日、イスラエルに対し２０１７年末までの占領地からの完全撤退を求め、イスラエルとパレスチナが１年以内に包括的な和平合意を結ぶとしたパレスチナ主導の決議案が採決に付されましたが、採択に必要な９カ国の賛成が得られず、否決されました。

　フランス、中国、ロシアなど８カ国が賛成しましたが、米国とオーストラリアが反対しました。英国など５カ国は棄権しました。常任理事国で反対したのは米国だけで、突出したイスラエル寄り姿勢を改めて示しました。

　アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）は１１月末に開いた緊急外相会議で同決議案を提出することで合意していました。ヨルダンが１２月１７日に提出した決議案は、米国による拒否権行使を避けるためにイスラエル側の「義務」を緩和した内容でした。

　パレスチナのマンスール国連代表は「安保理は再び国連憲章に基づく義務を果たすことができなかった」「イスラエルの違法行為や占領を終わらせ２国家解決を実現することがなぜそれほど難しいのか」と語りました。

　一方、パワー米国連大使は「決議案は一方的だ」と決めつけ、「イスラエルの安全保障の必要を考慮に入れていない」などと主張しました。

　賛成した国々からは「イスラエルによる違法な入植地を含め、脅威が迫っている。決議案は完璧ではないが、安保理は和平交渉の明確な行程表を定めなければならない」（フランス）などの声が上がりました。