2015年1月1日(木)
最低賃金増額 米２０州で実施
年内に首都と２３州 ５００万人賃上げ
【ワシントン＝洞口昇幸】米国内の世論と運動の高まりから、昨年は各地の地方自治体で独自に最低賃金の引き上げの法律が成立しました。１日から、全米５０州のうち２０州で新たな最賃が実施されます。今月以降も年内に、首都ワシントンと三つの州で新たに実施が予定されています。
 （写真）「今こそ最低賃金の引き上げを」と書かれたプラカードを掲げる米市民＝２０１４年１１月、フィラデルフィア（洞口昇幸撮影） |
米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）の試算では、首都ワシントンと２３州で、年内に適用される新たな最賃により約５００万人の労働者が賃上げになるとしています。
増額幅が最も大きい州はサウスダコタ。時給７・２５ドル（約８７０円）から８・５０ドル（約１０２０円）になります。その次がアラスカやマサチューセッツ、ロードアイランドなどで１ドル（約１２０円）増額されます。
アラスカは２月、デラウェアは６月、首都ワシントンは７月、ミネソタは８月に新たな最賃が適用されます。
米政府規定の最賃は現在時給７・２５ドル。米国は政府と地方自治体の規定が異なる場合、額の高い方が適用されます。今回の新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも含まれます。
オバマ政権は政府規定の最賃を１０・１０ドル（約１２１２円）に引き上げることを提案。国民の約６割も提案を支持していますが、連邦議会の上下両院で野党の共和党が多数を占め、政府レベルの最賃引き上げは困難な状況です。
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・