2014年12月17日(水)

安上がり保育を推進

子育て支援員研修で検討会

　来年４月から実施予定の子育て新制度で導入する、「子育て支援員」の研修について厚労省検討会は１６日、保育士資格がなくてもわずか２０時間程度の研修で保育に従事させる要綱やカリキュラムを決めました。

　子育て支援員は、保育士不足を口実に、安上がりの保育労働者をつくりだすもの。有資格者がゼロでも運営できる小規模保育事業などに導入する計画です。

　検討会では、地域型保育のほか学童保育、児童養護施設、利用者支援の４分野の研修内容について､｢子どもの発達」などの共通の基本研修（８時間）のうえに、それぞれ５～２０時間程度の専門研修を課すこととしました。

　研修は、都道府県や市町村の事業になりますが、民間事業者に実施させます。事業者の選定については、委託制に加えて、指定制が盛り込まれました。指定制は、要件を満たせば参入が自由になるものの、自治体によるチェックは委託制より低下します。検討会ではこれまで委託制が提示されていましたが、量の確保が必要だとして指定制を導入することにしました。委員からは「研修時間は都道府県などが確認したうえで修了証を出すべき」などとの意見は出たものの異論は出ませんでした。

　学童保育の専門研修については、これまで通り都道府県が実施することが原則とされました。