2014年12月6日(土)

秘密保護法「採決」から１年廃止へ奮闘共産党

強行自公に審判を

　秘密保護法を自民党、公明党などが昨年１２月６日深夜、国会で強行採決してから１年たちました。あの日、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法成立へ暴走する安倍政権に対し、国会で抗議し、満身の怒りをもって断固反対の討論にたったのは唯一、日本共産党だけでした。総選挙は、日本共産党の躍進で、秘密保護法強行の自民、公明両党、これに手を貸した維新などに審判を下すチャンスです。

　安倍政権は再び国民の声を無視して、総選挙期間中となる１０日の秘密保護法施行を強行しようとしています。総選挙で、日本共産党は秘密保護法廃止を公約に掲げますが、民主党は「特定秘密保護法は延期」というだけです。同法が可決・成立した昨年１２月６日の参院本会議で民主党は討論を放棄し、採決前にいっせいに議場から一度退場する失態を演じました。そもそも民主党には政権与党時代に秘密保護法と同じ「秘密保全法案」を推進した過去があります。

　衆院で秘密保護法に賛成したみんなの党は総選挙前に解党（１１月２８日）となり、所属議員がそれぞれ民主党、維新の党、次世代の党などに分散しました。秘密保護法賛成の議員を迎え入れた民主、維新、次世代の各党の姿勢も厳しく問われます。

　秘密保護法は、政府が「安全保障」にかかわる軍事・外交・警察などの情報を「特定秘密」（国家機密）に指定して独占するものです。国民には情報を隠す一方、軍事同盟を結ぶ外国政府には簡単に「特定秘密」情報を提供。国民は「何が秘密かも秘密」とされる状況のなかに置かれ、秘密に近づいたと問題にされても情報の何が「特定秘密」なのかわからないまま処罰される恐れがあります。

　首相には、「特定秘密」だとするものを最終的に指定し、「特定秘密」をチェックする、独裁的権限が与えられます。「海外で戦争する国」づくりを進める安倍首相にとって、思いのままに秘密保護法運用がなされる危険性があります。